東京高等裁判所 平成３年（行ケ）６７号 判決 1995年6月28日
ドイツ連邦共和国
フランクフルト、アム、マインブルニングストラーセ ５０
原告
ヘキスト・アクチェンゲゼルシャフト
代表者
ドクトル・アルプレヒト・エンゲルハルト
同
ドクトル・ウルリッヒ・テルガウ
訴訟代理人弁護士
八掛俊彦
訴訟代理人弁理士
江崎光史
同
萩原益雄
訴訟復代理人弁理士
奥村義道
東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
被告
特許庁長官 清川佑二
指定代理人
青山紘一
同
市川信郷
同
土屋良弘
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、昭和６３年審判第１５３０１号事件について、平成２年９月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文第１、２項と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８１年１月２４日ドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和５７年１月２２日、名称を「水溶性モノアゾ化合物、その製造法及びこれを用いて染色又は捺染する方法」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（昭和５７年特許願第７７５１号）が、昭和６３年６月１日に拒絶査定を受けたので、同年８月２９日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を同年審判第１５３０１号事件として審理したうえ、平成２年９月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月５日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
別添審決書記載のとおりである。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、欧州特許公開第２１１０５号明細書（１９８１年１月７日公開、以下「引用例１」という。）、「繊維」第１２巻第８号１１０～１１１頁（昭和３５年８月１５日発行、以下「引用例２」という。）、「染色工業」第１４巻第９号５～１９頁（昭和４１年９月２０日発行、以下「引用例３」という。）、「染料と薬品」第６巻第１１号２５頁（昭和３６年１１月１日発行、以下「引用例４」という。）、特公昭５５－３９６７２号公報（以下「引用例５」という。）を挙げたうえ、本願の特許請求の範囲(1)に記載された発明（別紙１記載のとおり。以下「本願発明１」という。）は引用例１～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると判断し、本願発明は特許法２９条２項の規定に該当し特許を受けることができないとした。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願発明の要旨、引用例１～５の記載事項の認定は認める。
本願発明１と引用例１に記載されている化合物（別紙２記載のとおり。以下「化合物Ａ」という。）との一致点・相違点の認定、すなわち、「両者は、基本骨格が同一であり、本願発明１の末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に対応する化合物Ａの末端基が－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａである点でのみ相違する」（審決書５頁１４～１７行）との認定も認める。
しかし、審決は、本願発明１の構成の容易推考性の判断を誤り（取消事由１）、本願発明１の格別の効果を看過し（取消事由２）、その結果、誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 取消事由１（構成の容易推考性の判断の誤り）
審決は、上記相違点につき、「引用例２～５にも記載されているように、染色機構からみて末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを有する反応性染料が、末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2を有する反応性染料の前駆体に相当することは本願出願前広く知られた技術的事項であるから、化合物Ａの末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に変えてみるという程度のことは当業者にとつて格別創意を要することではない。」（同５頁１８行～６頁６行）と判断したが、誤りである。
(1) 末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｈ（スルファトエチルスルホニル基。以下、末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａをも含めて「スルファトエチルスルホニル基」と呼ぶ。）を有する反応性染料（以下「Ｘ染料」という場合がある。）で染色する場合の染色機構は、審決認定のとおり、染料Ｘ中の同基がそのまま染色作用を示すのではなく、同基がアルカリ存在下でビニルスルホニル基に転化した後、このビニルスルホニル基にセルロース繊維が付加するものであること、染料が反応性基としてスルファトエチルスルホニル基以外にクロロトリアジニル基をも有することによりスルファトエチルスルホニル基自体による上記染色機構が失われるものではなく、この場合も、スルファトエチルスルホニル基だけを有する場合と同一であることがいずれも周知であったことは認める。
しかし、引用例２～４には、審決認定のとおり、スルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料（Ｘ染料）が、アルカリ存在下で、末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2（ビニルスルホニル基）を有する反応性染料（以下「染料Ｙ」という場合がある。）に変化するとの趣旨の記載はあるものの、それらはすべて反応性基として一個のスルファトエチルスルホニル基のみを有するレマゾール染料についての説明にすぎず、そこでは、化合物Ａのように反応性基としてスルファトエチルスルホニル基とともにクロロトリアジニル基をも有する染料については何らの説明もなされていない。
他方、化合物Ａのようにスルファトエチルスルホニル基とクロロトリアジニル基の２個の反応性基を有する染料においては、アルカリ存在下で、スルファトエチルスルホニル基のみならず、クロロトリアジニル基も、アルカリの影響を受けて塩素を放出し、セルロース繊維と結合しうる。
したがって、Ｘ染料がＹ染料の前駆体である旨の引用例２～４の記載事項は、前駆体となるべき反応性染料が反応性基としてスルファトエチルスルホニル基のみを有する場合に関するものであり、そこには、化合物Ａのように反応性基としてスルファトエチルスルホニル基のほかにクロロトリアジニル基も有するものについては何も述べられていないとみるべきである。
このことからすると、化合物Ａが、アルカリ存在下で、その中のクロロトリアジニル基は反応せず、スルファトエチルスルホニル基のみが反応するということが、引用例２～４によって実証されているとすることはできず、化合物Ａに引用例２～４から得られる知見を合わせても、化合物Ａから本願発明１の化合物を想到することが容易であるとすることはできない。
(2) 引用例５に、反応性基として末端に「基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2又は基－ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚ（ここに、Ｚはアルカリで脱離する基であって、この基はスルファトエチルスルホニル基を含む。）」並びにクロロトリアジニル基を有する反応性染料（別紙３記載のとおり。）が記載されていることは認めるが、これは、同引用例の特許請求の範囲に一般式で示される、本願発明１の化合物とは異なる特定の化学構造のモノアゾ染料１例についての記載にすぎないから、そこに記載された各基の関係を本願の優先権主張日前周知のものとすることはできない。
また、この点をおくとしても、そこで述べられているスルファトエチルスルホニル基とビニルスルホニル基との関係は、対等の択一関係であり、前駆体と目的化合物との関係ではない。
同じく、引用例５中に、「基－ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2またはその前駆体の基－ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＳＯ3Ｈを有する染料が反応性染料として繊維材料の染色に用いられることはよく知られている。」（甲第７号証３欄９～１２行）との記載があることは認めるが、この記載は、同引用例記載の発明の先行技術を説明したものであるから、引用例２～４に示されるのと同じく、あくまで反応性基としてスルファトエチルスルホニル基のみを有する反応性染料について述べたものとみるべきであり、これをもって、引用例１の化合物Ａや本願発明１の化合物のように２個の反応性基を有する場合について述べたものとみることはできない。
(3) このように、スルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料（Ｘ染料）がビニルスルホニル基を有する反応性染料（Ｙ染料）の前駆体に相当することは本出願前広く知られた技術的事項であるということができるのは、反応性基がスルファトエチルスルホニル基の１個のみである反応性染料についてであって、反応性基がスルファトエチルスルホニル基とクロロトリアジニル基との２個である反応性染料について、このようにいうことは許されない。
(4) 以上のとおりであるから、上記技術的事項がスルファトエチルスルホニル基とビニルスルホニル基の２個の反応性基を有する反応性染料である化合物Ａについても当てはまることを前提に、化合物Ａのスルファトエチルスルホニル基をビニルスルホニル基に変えてみるという程度のことは当業者にとって格別創意を要することではないと判断した審決は、その前提において既に誤ったものといわなければならない。
(5) 被告は、昭和４３年１１月２５日発行の「科学と工業」第４２巻第１１号（乙第１号証の３、２７頁左欄１２行～右欄１９行）に、ビニルスルホニル基とクロロトリアジニル基を同時に有する化合物でセルロース繊維を染色した場合に、ビニルスルホニル基が主としてセルロース繊維と結合することが記載されているとして、これを前提に、ビニルスルホニル基とクロロトリアジニル基を同時に有する化合物でセルロース繊維を染色した場合には、主としてビニルスルホニル基がセルロース繊維と付加反応して染着すると考えるのが技術常識であったと主張する。
しかし、「住友化学」１９８３－Ⅰ所収「スミフィックス スプラ
すなわち、上記文献、特にその第７図（同４頁）には、他の基本構造を同一とし、スルファトエチルスルホニル基のみ、クロロトリアジニル基のみ、スルファトエチルスルホニル基とクロロトリアジニル基の両者をそれぞれ反応性基として有する各染料の温度感性の比較が記載され、それによれば、相対染色率が、スルファトエチルスルホニル基とクロロトリアジニル基の両者を有する染料においては、染色温度４０℃近辺で約７５％から徐々に上昇して、５５℃近辺で１００％となり、６０℃近辺で平行線を描き、そこからは極めて徐々に下降し、スルファトエチルスルホニル基のみを有する染料においては、染色温度４０℃近辺で約６０％から急上昇して５０℃近辺で１００％に達し、そこを頂点として急激に下降して７５℃近辺で約６０℃に至り、クロロトリアジニル基のみを有する染料においては、５０℃近辺の６０％から急上昇して８０℃において１００％に達するものとされているのであり、これによれば、スルファトエチルスルホニル基とクロロトリアジニル基の両者を有する染料において、クロロトリアジニル基の存在によりスルファトエチルスルホニル基の反応性が失われてしまうわけではないものの、主としてビニルスルホニル基がセルロース繊維と付加反応して染着するといえるわけでないことは明らかであり、これが被告主張の上記技術常識と相いれない内容であることは明らかである。
上記文献の上記記載と同様のことは、「Dyes and Pig ments Vol.3, No.4 October(1982)」２８１～２９４頁（甲第１０号証）にも記載されている。
上記各文献は、いずれも、本願の優先権主張日以後に刊行されたものであるが、同日当時の技術常識を示す性質のものであるから、これらの文献に上記内容の記載があるということは、被告主張の技術常識は存在しなかったことを明らかにするものといわなければならない。
(6) 本願発明１の構成の推考が容易でなかったことは、末端基としてスルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料の染色機構自体からも、明らかである。
審決も認める周知事項である上記染色機構によれば、ビニルスルホニル基を有する反応性染料（Ｙ染料）は、スルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料（Ｘ染料）の染色の段階において、アルカリ処理により活性化されて一時的にのみ生成するものであるから、この染色機構が周知であったということは、例えば、引用例２の記載（甲第４号証１１０頁右欄１１行～１１１頁左欄１０行）にみられるように、ビニルスルホニル基を有する反応性染料が、活性化されていない染料に比べて不安定であると考えられていたことを意味する。
また、ビニルスルホニル基が、反応力に富み、特に、水分子とも反応を起こし、その結果生成したものはもはやウール分子とは反応しないとの事実も周知のことであり（引用例２の上記記載参照）、空気中に水分があることが知られていたことはいうまでもないことである。
このように、不安定で反応力に富むと考えられるものを製品として製造し、販売しようとすることは、当業者にとって容易でないことといわなければならない。現に、本願発明前このような染料が市場に現れたことはなかたのである。
さらに、本願発明１の構成の推考が容易でなかったことは、反応性染料の歴史的背景からも、明らかである。
反応性染料の歴史的背景をみると、１９５６年にＩＣＩ社がＰｒｏｃｉｏｎ染料（ジクロロトリアジニルアミノ基のみを反応性基として含有する反応性染料）を市販したのを最初として、当初は１個の反応性基を有する反応性染料が主流であり（甲第６号証引用例４、２１頁左欄２３行～２２頁左欄１４行、２２頁第１表）、その後、相当の日時が経過した後、例えば引用例５（１９８０年公告）と同１（１９８１年公開）に示されているように、ビニルスルホニル基又はスルファトエチルスルホニル基並びにクロロトリアジニル基の２個の反応性基を有する染料が登場してきた。
この２個の反応性基を有する染料の染色挙動がそのうちの１個のみを有する染料のそれとは異なることが知られていたことは、既に述べたとおりであるから、引用例１と同５に記載された２個の反応性基を有する化合物に関する知見に、引用例２～４に記載された１個の反応性基を有する染料に関する知見を組み合わせてみても、本願発明１の化合物の構成に思い至るのは、決して容易でないのである。
２ 同２（予測できない格別の効果の看過）
審決は、本願発明１の効果につき、「出願人の主張する、本願発明１の方が化合物Ａよりも染色時のアルカリの使用量が少なくてすむという効果について検討すると、化合物Ａの場合、先に示した反応式から明らかなように、まず一当量のアルカリで末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａが－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に変つたのち染色対象と反応するものであるから、本願発明１の方が化合物Ａよりも一当量アルカリが少なくてすむことは自明であり、この点を考慮すれば、本願発明の方が染色時のアルカリの使用量が顕著に少なくてすむとも認め難い。さらに他の効果についても格別のものは見当らない。」（審決書６頁７～１８行）と認定判断したが、誤りである。
すなわち、本願発明１の化合物の方が化合物Ａよりも一当量アルカリが少なくてすむことが自明であることは認めるが、本願発明１の化合物は、化合物Ａに比べて、単にアルカリ使用量が少ないというだけでなく、染色の結果においても、顕著に優れた効果を奏する。
(1) セルロース繊維を染色したときの効果
本願発明１の染料を用いてセルロース繊維を染色したときの、予想を超えて色が深く染色されるという効果については、本願明細書（甲第２号証）において、セルロース繊維の染色につき、一般的に、「これを用いてセルロース繊維上にたとえば吸尽法に従つて酸結合剤及び場合により中性塩、たとえば塩化ナトリウム又は硫酸ナトリウムの使用下で高い着色力及び高い染料収率を有する染料が得られる。同様にパジング法に従つて、特にパジング－短滞留法に従つてすら及び通常の捺染法に従つてセルロース繊維材料上に濃色の染色及び捺染が得られる。」（同９頁１１～１８行）と記載したうえ、具体例との関連で、製造例である例１につき、「本発明によるアゾ化合物は、極めて良好な染色特性を有しかつ繊維反応性染料に関する技術で通常の適用－及び固着－法にしたがって、例えば木綿上に良好な耐光性及び耐湿潤性―このうち特に極めて良好な塩素一及び湿潤堅牢性が際立つている―を有する色の濃い帯赤黄色染色及び捺染を生じる。」（同１２頁末行～１３頁６行）、同じく例２につき、「これは同様に極めて良好な染色特性を有し、本文中に記載した材料、例えば特にセルロース繊維材料、例えば木綿上に例１に記載した良好な堅牢性を有する帯赤黄色染色を生じる。」（同１３頁下から５行～末行）と、木綿織物の染色例である例３につき、「製品の乾燥後、極めて良好な耐光性一及び極めて良好な耐湿潤性性質―それらのうち特に極めて良好な塩素浴水堅牢性が際立つている―を有する濃色の帯赤黄色捺染が得られる。」（同１４頁１４～１８行）、同じく木綿織物の染色例である例４につき、「極めて良好な耐光性及び極めて良好な耐湿潤性を有する濃色の帯赤黄色染色が得られる。」（同１６頁１～３行）として、明示されている。
原告（請求人）は、本願発明１の染料の上記効果を視覚で判断できるように、昭和６２年４月１３日付け意見書（甲第８号証）に参考資料として染色見本（以下「本願染色見本」という。）を添付した。
本願染色見本の検討により、以下のことが明らかとなる。
<１> 試料Ａ１と試料Ｂ２との対比（アルカリの同一当量の使用に相当するもの）
染料中の反応性基であるスルファトエチルスルホニル基をビニルスルホニル基に転化するためにアルカリを１当量余分に必要とするとすれば、アルカリ１当量（０．０６モル）使用する試料Ａ１（本願発明１の例１の化合物）とアルカリ２当量（０．１２モル）使用する試料Ｂ２（引用例１の例６の化合物(18)）とが同一の染色効果を奏すべきであるのに、試料Ａ１のほうが同Ｂ２に比べて色がかなり深く染色されている。
<２> 試料Ａ３と試料Ｂ４との対比（アルカリの同一当量の使用に相当するもの）
同様に、アルカリ１当量（０．０６モル）使用する試料Ａ３（本願発明１の例２の化合物）とアルカリ２当量（０．１２モル）使用する試料Ｂ４（引用例１の例６の化合物(19)）とが同一の染色効果を奏すべきであるのに、試料Ａ３のほうが同Ｂ４に比べて色がずっと深く染色されている。試料Ｂ４は、重炭酸ナトリウムを０．１２モル使用しても、十分に濃くは染色されない。
<３> 試料Ａ３と試料Ｃ４との対比（同等の染色結果を示すと判断される試料同士のアルカリの使用量の対比）
同等の染色結果を示しているとみられる試料Ａ３（本願発明１の例２の化合物）と同Ｃ４（引用例１の例６の化合物(19)）の使用重炭酸ナトリウムを比較すると、０．０６モルと０．２４モルであり、後者は前者の４倍にも達している。
本願染色見本の検討から明らかとなる本願発明１の化合物と引用例１の化合物の差異は、色の鮮やかな商品価値の高い製品を求める染料業者にとって、極めて重要である。
(2) セルロース繊維以外の繊維を染色したときの効果
本願発明１の染料を用いてセルロース繊維以外の繊維を染色したときの、予想を超えて優れた効果については、本願明細書に、「一般式(1)なる本発明による化合物は良好な水溶性の点で優れている。これは繊維反応性性質を有しかつ価値ある染料である。これは材料、特に天然又は再生セルロース、たとえば木綿、リネン、麻、黄麻、レーヨンから成る繊維材料あるいは天然、再生又は合成ポリアミド、たとえば絹、羊毛、ポリアミド－６、ポリアミド－６６、ポリアミド－１１から成る繊維材料、更に合成ポリウレタンから成る繊維材料及び皮革の染色又は捺染に適している。特に一般式(1)なる本発明による化合物は繊維反応性染料としてセルロース又はセルロース含有繊維材料の染色又は捺染に適している。」（甲第２号証８頁９行～９頁１行）として、セルロース繊維を染色したときの効果と並んで示されている。
なお、仮に、セルロース繊維以外の繊維を染色したときの格別の効果についての明細書等での言及が不十分であったとしても、この種の反応性染料は、商業的には主としてセルロース繊維の染色を目的としており、その他の繊維には実際上余り用いられていないこと、審査の慣行においても、実施例は、特許出願人が最良の結果をもたらすと思うものを記載すべきものとされ（平成２年通商産業省令第４１号による改正前の特許法施行規則２４条及び様式１６の備考１４のロ「発明の構成」の項）、現に、特定の繊維のみに対する効果を例示したのみで、染色対象をそれに限定しないものとして特許性を肯定する扱いがされている（引用例５参照）以上、上記事実は、本願発明１の特許性を否定する根拠にはならないというべきである。
(3) アルカリ使用量の減少に伴う付随効果
<１> 本願発明１の染料の使用に伴うアルカリ使用量の減少は、経済上の有利性のみならず、廃水処理の負担の減少、公害問題への発展の可能性の減少をもたらす。これは、産業上極めて大きな利点である。
<２> 特に、最近特に注目を集めているセルロースーポリエステル混紡（混織）の一浴染めにおいては、アルカリ使用量の減少は大きな効果を有する。
セルロース繊維とポリエステル繊維の染色機構の相違のため、同一の染料では均一に染色できないことから、セルロースーポリエステル混紡（混織）の一浴染めにおいては、通常、反応性染料と分散性染料を同時に用いるが、分散性染料は、一般にアルカリの存在下で、分解、変色を起こしやすく、染着率の低下を伴うものが多いので、アルカリ性で使用する反応性染料と組み合わせて使用できる分散性染料の種類は極めて限られてくる。
本願発明１の染料においては、アルカリ使用量が少なくてすみ、例えば苛性ソーダのような強アルカリを用いなくてもよいので、選択できる分散性染料の種類の幅がずっと広くなり、操業が容易となるのみならず、染色製品の変化を格段に富ますことができるなど、その実用的な工業上の効果は極めて高い。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１について
(1) 審決が引用例２～５を引用したのは、スルファトエチルスルホニル基を有する反応性染料（染料Ｘ）でセルロース繊維を染色する場合の染色機構は、染料Ｘ中の同基が同基のまま染色作用を示すのではなく、同基がビニルスルホニル基に転化した後、このビニルスルホニル基にセルロース繊維が付加するというものであることが周知であったことを明らかにするためであり、染料Ｘのこの染色機構が周知であったこと自体は、原告も認めるところである。
染料Ｘの上記染色機構からすれば、同染料でセルロース繊維を染色するとき、同染料は、常に、ビニルスルホニル基を有する反応性染料（染料Ｙ）に転化したうえ、染色機能を発揮していることになることは明らかであり、この意味において、染料Ｘが染料Ｙの前駆体に相当することも明らかなことである。
したがって、審決が、「引用例２～５にも記載されているように、染色機構からみて末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを有する反応性染料が、末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2を有する反応性染料の前駆体に相当することは本出願前広く知られた技術的事項である」（同５頁１８行～６頁３行）と認定したことには、何らの誤りもなく、この認定を非難する原告主張は失当である。
また、引用例５には、反応性基としてスルファトエチルスルホニル基又はビニルスルホニル基のほかにクロロトリアジニル基をも有する反応性染料（別紙３記載のとおり。）が特許請求の範囲に記載され、そこでスルファトエチルスルホニル基とビニルスルホニル基が対等の択一関係にあるものとされており、また、「基－ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2またはその前駆体の基－ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＳＯ3Ｈを有する染料が反応性染料として繊維材料の染色に用いられることはよく知られている。」（甲第７号証３欄９～１２行）と記載されていることは、原告も認めるところである。
上記の事実を前提とすれば、引用例１に開示されている反応基としてクロロトリアジニル基とスルファトエチルスルホニル基を有する染料である化合物Ａに接した当業者が、そのスルファトエチルスルホニル基をビニルスルホニル基に置き換えることに想到することは、格別の創意を要することなくできたことといわなければならない。
(2) 原告は、化合物が反応性基としてスルファトエチルスルホニル基又はビニルスルホニル基のほかにクロロトリアジニル基をも有するか否かの相違を強調するが、これら両者を含む化合物でセルロース繊維を染色した場合、主として前者がセルロース繊維と付加反応して染着すると考えるのが、当分野の技術常識であった（乙第１号証の３、昭和４３年１１月２５日発行「科学と工業」第４２巻第１１号２７頁左欄１２行～右欄１９行）から、上記相違の意義を大きいものとすることはできない。
上記技術常識に関して原告の引用する２文献は、いずれも本願の優先権主張日後刊行のものであり、しかも、辞典類のような一般的常識を記載したものでもないから、これらをもって本願の優先権主張日当時の技術常識を示す試料とすることはできない。
のみならず、原告主張の文献の記載によっても、クロロトリアジニル基はもっぱら５０℃以上の高温域においてセルロース繊維と結合し、５０℃以下の温度域において結合するのは大部分スルファトエチルスルホニル基又はビニルスルホニル基であることが示されている。
そうである以上、これらの文献の記載をもって、上記技術職を否定する根拠とすることはできない。
原告は、ビニルスルホニル基を反応性基として有する染料が不安定で反応力に富むと考えられていたこと、また、現に、本願発明前このような染料が市場に現れたことはなかったことを根拠に、スルファトエチルスルホニル基をビニルスルホニル基に変えることは容易に想到できなかったと主張するが、仮に前提とされた上記各事実が認められるとしても、ビニルスルホニル基を有する染料が本願の優先権主張日前公知となっていたことは引用例５で明らかであり、また、発明品が市場にあったか否かは発明の進歩性判断に直接関係するものではないから、失当である。
２ 同２について
原告は、本願染色見本（甲第８号証参考試料）を根拠に、本願発明１の化合物によって染色すると、引用例１の化合物（化合物Ａ）によって染色するのに比べ、スルファトエチルスルホニル基の染色機構から導かれる一当量少ないアルカリの使用量によって、より濃い色に染色することができるとして、これを本願発明１の予想できない格別の効果であると主張する。
しかし、本願発明１の化合物は、セルロース繊維のみに使用するものでも、その使用条件が限定されるものでもないのに、本願染色見本は、セルロース繊維（木綿）を特定の条件（重炭酸ナトリウムを使用する捺染法）の下で染色した場合に、化合物Ａに比べ本願発明１の化合物の方が色の濃い捺染を生じるという一部量的効果を示しているにすぎず、しかも、化合物の基本骨格が同一であっても、末端基が相違すれば、濃淡に多少の相違が生ずるのは当然であることに照らせば、原告主張の濃淡の差を格別の顕著性のあるものと認めることはできない。
本願染色見本について付言すれば、本願発明１の化合物に炭酸ナトリウム０．１２モルを使用したＢ１と化合物Ａに炭酸ナトリウム０．２４モルを使用したＣ２とが同等の濃度であり、また、本願発明１の化合物に炭酸ナトリウム０．０６モルを使用したＡ１と化合物Ａに炭酸ナトリウム０．１２モルを使用したＢ２とを比較すれば、前者の方が多少濃いとはいえても、その差はわずかにすぎず、本願発明１に原告主張の格別の効果を認めることができないことは、この事実に照らしても明らかである。
以上のとおりであるから、本願発明１の効果をもって予想のできない格別の効果として、これを特許性の根拠にする原告主張は失当である。
第５ 証拠
本件記録中の書証目録の記載を引用する。書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
第６ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（構成の容易推考性の判断の誤り）について
(1) 染料Ｘすなわちスルファトエチルスルホニル基を反応性の末端基として有する反応性染料で染色する場合のスルファトエチルスルホニル基による染色の機構は、同基が同基のまま染色作用を示すのではなく、同基がアルカリ存在下でビニルスルホニル基に転化した後、このビニルスルホニル基にセルロース繊維が付加するというものであること、スルファトエチルスルホニル基による染色の上記機構自体は、スルファトエチルスルホニル基以外に他の反応性基としてクロロトリアジニル基を有する場合においても変わることはないことがいずれも周知であったことは、当事者間に争いがない。
また、引用例２（甲第４号証）の「Ｖｉｎｙｌｓｕｌｐｈｏｎ基は良く知られている様に反応力に富むもので、これがＷｏｏｌ分子中の未端アミノ基や又イミノ基と附加反応を起して結合するものである。」（同１１０頁右欄下から４行～末行）との記載や、引用例４（甲第６号証）の「反応性染料は染料分子中にアミノ基またはヒドロキシル基と反応し得る活性な反応基を有し、それによって分子中にアミノ基またはヒドロキシル基を有する繊維すなわち絹、羊毛、ポリアミド系合成繊維および木綿、ビスコース、スフ、亜麻、麻等と反応し共有結合によって染料を結合し染色する」（同２２頁左欄１６～２１行）との記載によれば、上記「ビニルスルホニル基にセルロース繊維が付加する」の「セルロース繊維」は例示であって、上記染色機構は、被染物がセルロース繊維の場合に限られず、絹、羊毛、ポリアミド系合成繊維等の場合であっても、同様であることは周知のことであったと認められる。
上記事実によれば、染料Ｘで染色するときは、同染料は、常に、染料Ｙすなわち反応性の末端基としてビニルスルホニル基を有する染料に転化したうえ染色機能を発揮していることになり、この意味において、染料Ｘが染料Ｙの前駆体に相当することに疑問の余地はない。
審決の「末端基－Ｓ０2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを有する反応性染料が、末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2を有する反応性染料の前駆体に相当することは本出願前広く知られた技術的事項である」（同５頁１９行～６頁３行）との認定は、その説示するところからみて、上記の趣旨を述べたものであることは明らかであり、そこには、何らの問題も見いだすことができない。
そして、染料Ｘの染色機構についての上記周知事項を前提にした場合、染料Ｘに属する化合物Ａが知られているとき、その末端基であるスルファトエチルスルホニル基を、同化合物の染色機構において同基が転化して生ずるビニルスルホニル基に初めから変えたものとし、本願発明１の化合物に想到することは、当業者が格別の困難なく容易にできることというべきである。
(2) 原告は、化合物Ａのようにスルファトエチルスルホニル基とクロロトリアジニル基の２個の反応性基を有する染料においては、アルカリ存在下で、スルファトエチルスルホニル基のみならず、クロロトリアジニル基も、アルカリの影響を受けて塩素を放出し、セルロース繊維と結合しうるとして、これを根拠に、スルファトエチルスルホニル基のみを反応性基として有する化合物についての知見をスルファトエチルスルホニル基以外にクロロトリアジニル基をも反応性基として有する化合物Ａに当てはめることが容易であったといえない旨を主張する。
しかし、スルファトエチルスルホニル基以外にクロロトリアジニル基をも有することによりスルファトエチルスルホニル基の染色機能が失われるわけではないこと、この場合でもスルファトエチルスルホニル基自体の染色機構は反応性基がスルファトエチルスルホニル基のみの場合と異ならないことがいずれも周知であったことは、原告も認めるところであり、当事者間に争いがなく、この事実によれば、スルファトエチルスルホニル基による染色の面に着目して、これを初めからビニルスルホニル基に変えてみることに格別の困難はないものといわなければならない。
このことは、引用例５にく反応性基として、基－ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ2または基－ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚ（ここに、Ｚはアルカリで脱離する基であって、この基はスルファトエチルスルホニル基を含む。）並びにクロロトリァジニル基を有する反応性染料が記載されているとの原告も認める事実によっても、裏付けられるところである。
すなわち、同引用例（甲第７号証）記載の上記染料は、本判決添付別紙３記載の一般式で示される特定のモノアゾ化合物であって、同別紙１記載のとおりの本願発明１のモノアゾ化合物や同別紙２記載のモノアゾ化合物である化合物Ａとは化学構造に異なるところがあるとはいえ、同引用例記載の上記染料が類似構造の色素部分の片側にモノクロロトリアジニル基とスルファトエチルスルホニル基を有するモノアゾ染料である点で、その基本的骨格は化合物Ａと同様であることが明らかであり、このように類似の構造を有するモノアゾ染料において、スルファトエチルスルホニル基とビニルスルホニル基が対等の択一関係にあるものとされているのであるから、化合物Ａについても、そこにおけるスルファトエチルスルホニル基と対等な択一関係にあるものとしてビニルスルホニル基を想定することは、容易といわざるをえないからである。
ビニルスルホニル基が反応力に富み不安定であるとしても、現に、引用例５において、これを反応性基とするモノアゾ染料が開示されているのであるから、ビニルスルホニル基を反応性基とするモノアゾ染料を考えることが困難であったとすることはできない。
ある発明に関する市場の状況は、当該発明の進歩性と直接の関係を有するものではなく、本願において市場の状況が本願発明１の進歩性判断の根拠となると考えさせる特別の状況も認められないから、ビニルスルホニル基を反応性基とする染料が市場に見られなかったとしても、これをもって本願発明１の進歩性認定の根拠とすることはできない。
原告主張の反応性染料の歴史的背景も上記判断の妨げとなるものではないことは、上に述べてきたたところに照らし、明らかである。
他にも、上記判断の妨げとなる資料は、本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
(3) 以上のとおりであるから、「化合物Ａの末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に変えてみるという程度のことは当業者にとつて格別創意を要することではない。」（審決書６頁３～６行）とした審決の判断に誤りはない。
原告主張の審決取消事由１は理由がない。
２ 同２（予測できない格別の効果の看過）について
原告は、本願染色見本（甲第８号証参考資料）に示される染色結果に基づき、本願発明１の化合物は、化合物Ａによって得られるのと同一の濃度の染色結果を得るために必要なアルカリ使用量を予想外に少ないものとする、すなわち、予想外に色の濃い染色結果が得られるとの格別の効果を奏する旨主張する。
しかし、上記アルカリ使用量を予想外に少ないものとするとの効果は、本願明細書に明示されていない効果であるうえ、原告の主張は、化合物Ａを染料に用いる場合、スルファトエチルスルホニル基をビニルスルホニル基へ転化するために、理論上、本願発明１の化合物を用いる場合に比べてアルカリを１当量余分に必要とするという審決も認定し当事者間にも争いのない事実を前提とし、その結果予測されるアルカリ使用量よりも少ないというものであるが、現実の化学反応が、反応式に忠実に定量的に生ずるのが必ずしも必然的であるとはいえないことは顕著な事実であり、したがって、本願発明１の化合物を用いた場合、上記予測よりもアルカリ使用量が少なかったとしても、これをもって、直ちに予測を超える効果であるとすることはできない。
本願染色見本に示される染色結果をみても、原告がその立論の根拠とする試料Ａ１と試料Ｂ２との対比、試料Ａ３と試料Ｂ４との対比の場合、試料Ｂ２と試料Ｂ４で用いられた重炭酸ナトリウム０．１２モルのうち、理論上、化合物Ａ０．０３モルと当量の０．０３モルの重炭酸ナトリウムがスルファトエチルスルホニル基をビニルスルホニル基へ転化するために用いられたことになり、染色作用そのものに向けられたのは０．０９モルとなるが、上記顕著な事実によれば、実際の反応において、上記転化のために、これ以上に重炭酸ナトリウムが使用されることは十分に予測されるところであるから、試料Ａ１、Ａ３の染色結果が試料Ｂ２、Ｂ４の染色結果より若干勝っているとしても、必ずしも予想外の効果ということはできない。また、試料Ａ３と試料Ｃ４の対比についての原告の主張は、化合物Ａが本願発明１の化合物についての試料Ａ３と同一の染色濃度に初めて達するのは、重炭酸ナトリウムの使用量が０．２４モルに至った場合（試料Ｃ４）であることを前提とする立論であるが、染色濃度は、染色に向けられる重炭酸ナトリウムの当量の増加に伴って増加すると予測されるものの、重炭酸ナトリウムの使用量がそれぞれ０．０６モル、０．１２モル、０．２４モルである試料Ａ３、Ｂ３、Ｃ３の染色濃度がほぼ同一であることから窺えるように、染色自体に向けられる重炭酸ナトリウムの当量が一定に達すれば限界に達し、それ以上増加しても染色濃度の増加はみられないことに照らせば、重炭酸ナトリウムの使用量が試料Ｂ４の０．１２モルから試料Ｃ４の０．２４モルに至るまでの段階において、すでに化合物Ａによる染色濃度が試料Ａ３と同一の染色濃度に達していることは推認できるところであり、これを否定する事実は本願染色見本に示される染色結果その他本件全証拠によっても認められない。原告主張の上記前提ひいてはその立論を採用することはできない。
原告がアルカリ使用量の減少に伴う付随効果と主張するところは、いずれも、アルカリ使用量が減少すればそれに付随することの自明な効果であるから、これをもって特許性の根拠とすることができないことも明白である。
なお、本願発明１が、引用例１の記載事項及び原告も認める周知事項、特に引用例５の記載事項から容易に想到できることが前示のとおりである以上、原告が取消事由２において主張する程度のことは、本来、効果の確認の程度を超えないというべきであり、これを超えてなお特許性の根拠となるべき予測外の効果があることは、本件全証拠によっても認めることはできない。
原告主張の審決取消事由２も理由がない。
３ 以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条、１５８条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 牧野利秋 裁判官 山下和明 裁判官 芝田俊文）
昭和６３年審判第１５３０１号
審決
ドイツ連邦共和国フランクフルト、アム、マイン、（番地無し）
請求人 ヘキスト・アクチエンゲゼルシヤフト
東京都港区虎ノ門２－８－１ 虎ノ門電気ビル
代理人弁理士 江崎光好
東京都港区虎ノ門二丁目８番１号 虎ノ門電気ビル
代理人弁理士 江崎光史
昭和５７年特許願第７７５１号「水溶性モノアゾ化合物、その製造法及びこれを用いて染色又は捺染する方法」拒絶査定に対する審判事件（昭和５７年９月４日出願公開、特開昭５７－１４３３６０）について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理由
本願は、昭和５７年１月２２日（優先権主張、１９８１年１月２４日、ドイツ連邦共和国）の出願であつて、その発明の要旨は、昭和６３年９月２８日付け手続補正書によつて全文補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲(1)、(2)に記載された次のとおりのものと認める。
「(1)一般式(1)
<省略>
（式中Ｙはビニル基を示しかつ－ＳＯ2Ｙはアミノ基に関してｍ－又はｐ－位にあり、Ｍは水素原子又はアルカリー又はアルカリ土類金属の又は３価の金属の当量である。）
なる水溶性モノアゾ化合物。
(2)一般式(1)
<省略>
（式中Ｙはビニル基を示しかつ－ＳＯ2Ｙはアミノ基に関してｍ－又はｐ－位にあり、Ｍは水素原子又はアルカリー又はアルカリ土類金属の又は３価の金属の当量である。）
なる水溶性モノアゾ化合物を用いて染色又は捺染する方法。」
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本出願前頒布されたことが明らかな欧州特許公開第２１１０５号明細書（１９８１年１月７日公開、以下引用例１という）には、セルロース繊維の染色に使用される反応性染料として次の式で示される化合物（以下化合物Ａという）が記載されている。
<省略>
同じく、「繊維」第１２巻、第８号、第１１０～１１１頁（昭和３５年８月１５日 繊維技術研究社発行 以下引用例２という）、「染色工業」第１４巻、第９号、第５～１９頁（昭和４１年９月２０日 日本染色工業研究会発行 以下引用例３という）、「染料と薬品」第６巻、第１１号、第２５頁（昭和３６年１１月１日 化成品工業協会発行 以下引用例４という）、特公昭５５－３９６７２号公報（昭和５５年１０月１３日公告、以下引用例５という）には、末端に－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｈ基を有する反応性染料（以下染料Ｘという）及び末端に－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2基を有する反応性染料（以下染料Ｙという）が記載されており、染料ＸのＮａ塩をアルカリ（例えばＮａＯＨ）で処理すると、次式に示すように一当量のアルカリにより染料Ｙを生じることから、染料Ｘは染料Ｙの前駆体でもあること、
<省略>
（式中Dyeは任意の染料残基を示す）
染料Ｘ又はＹによるセルロース繊維の染色は、次式に示すように－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2基への付加反応によることも記載されている。
Ｄｙｅ－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2＋ＨＯ－セルロース→Ｄｙｅ－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－Ｏ－セルロース
そこで、本願の特許請求の範囲(1)に記載された発明（以下発明１という）と引用例１に記載された化合物Ａとを対比すると、本願発明１はＭがNaの場合を包含するから、結局、両者は、基本骨格が同一であり、本願発明１の末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に対応する化合物Ａの末端基が－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａである点でのみ相違する。
しかしながら、引用例２～５にも記載されているように、染色機構からみて末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを有する反応性染料が、末端基－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2を有する反応性染料の前駆体に相当することは本出願前広く知られた技術的事項であるから、化合物Ａの末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａを－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に変えてみるという程度のことは当業者にとつて格別創意を要することではない。
また、出願人の主張する、本願発明１の方が化合物Ａよりも染色時のアルカリの使用量が少なくてすむという効果について検討すると、化合物Ａの場合、先に示した反応式から明らかなように、まず一当量のアルカリで末端基－ＳＯ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＯＳＯ3Ｎａが－ＳＯ2－ＣＨ＝ＣＨ2に変つたのち染色対象なと反応するものであるから、本願発明１の方が化合物Ａよりも一当量アルカリが少なくてすむことは自明であり、この点を考慮すれば、本願発明の方が染色時のアルカリの使用量が顕著に少なくてすむとも認め難い。さらに他の効果についても格別のものは見当らない。
してみると、本願発明１は、引用例１～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがつて、本願は、特許請求の範囲に記載の他の発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
よつて、結論のとおり審決する。
平成２年９月２８日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
請求人被請求人のため出訴期間として90日を附加する。
別紙
１ 本願発明１
<省略>
（式中Ｙはビニル基を示しかつ－ＳＯ2Ｙはアミノ基に関してｍ－又はｐ－位にあり、Ｍは水素原子又はアルカリー又はアルカリ土類金属の又は３価の金属の当量である。）
なる水溶性モノアゾ化合物。
２ 引用例１の化合物（化合物Ａ）
<省略>
３ 引用例５の化合物
<省略>
（式中、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基を表わし、Ａは単環または二環の芳香族残基を表わし、Ｙは基－ＳＯ2ＣＨ＝ＣＨ２または基－ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2Ｚを表わす。ここにＺはアルカリで脱離する基である。Ｒ及びＲ′はそれぞれ水素またはアルキル基を示す。ｎは０～３の整数を表わす。）